不貞行為とは？定義や浮気・不倫との違いを分かりやすく解説します

テレビや新聞などのメディアで、不貞行為という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。浮気・不倫と似た意味を持ちますが、微妙にニュアンスが異なります。

特に、法的な話し合いでの「不貞行為」という言葉の意味は正確に定義が定められています。「婚姻関係を持つ男女が配偶者以外と性行為をした場合」が不貞行為に当たるとされています。

この記事では、不貞行為の定義や浮気や不倫との違いなどについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

不貞行為の定義

法律上における不貞行為（ふていこうい）とは、民法770条第1項で定められている離婚事由に値する行為です。結婚している夫婦は、配偶者以外と性行為を行ってはいけないという貞操義務があります。つまり、結婚している男女（内縁関係も含む）が配偶者以外の人と性行為した場合には不貞行為に該当します。

貞操義務を破り、配偶者以外の人と性行為に及んだ場合は、不貞行為をされた側の配偶者が離婚を請求できるのです。

つまり、結婚している男女（内縁関係も含む）が配偶者以外の人と性行為した場合には不貞行為に該当します。

そのため、「キャバクラなどの歓楽街にいた」「異性と居酒屋にいた」などでは、不貞行為とはいえないため注意しましょう。

不貞行為と浮気や不倫に関する大きな違いは、法律用語であるかどうかです。不貞行為は民法にも定められているため、法律用語の一つです。しかし浮気や不倫は、法律用語ではありません。その他の違いは、以下のとおりです。

このように、婚姻関係や肉体関係によって該当する単語が異なります。また浮気や不倫は、人によって線引きや認識が変わります。しかし不貞行為に関しては、民法で明確に定められているため認識が異なることはありません。

不貞行為に該当するケースは、基本的に肉体関係を結ぶ行為だけです。肉体関係のない浮気は不貞行為にはなりません。つまり、配偶者以外の異性とデートやキスをした場合には、浮気・不倫には該当しますが、法律上の不貞行為には当たらないのです。

しかし、性行為があった事実を確認できなくても十分推認できる状況ならば、不貞行為として認められるケースが多いです。例えば、ラブホテルに入ったり温泉旅館などに宿泊したりしたケースなどは不貞行為として認められます。

たった1度でも配偶者以外の異性と性行為を行えば、不貞行為となります。しかし、1回だけの不貞行為では法的な離婚理由として認められないケースもあるのです。法的に不貞行為として認められる具体的な離婚事由には、継続して不貞行為を働いたことや婚姻関係を継続するのが難しいことなどが挙げられます。

妻が妊娠中でスキンシップが減り寂しさを感じているなど、どんな理由があっても、配偶者に不貞行為をされると非常につらいでしょう。しかし、法的に不貞行為が認められるのは条件がある点に注意しましょう。

不貞行為による慰謝料相場は、100～300万円と言われています。しかし、以下の要素によって変動します。

・不貞行為を共にした相手の年齢
・不貞行為を率先した側
・夫婦間の状況
・子供の有無
・社会的地位

理由によっては、不貞行為の慰謝料は増額できます。相手の不貞行為によって、精神的苦痛がひどくうつ病になったケースでは、相場の金額より大きい金額の慰謝料を主張することができます。

その場合、主観的に「辛かった」「大変だった」と伝えるだけでなく、医師からの精神的疾患の診断書など証拠となるものが必要です。

慰謝料を請求するための証拠を集めて、きちんと提出するのは、個人では難しい側面もあります。そのため、不貞行為を受けて、離婚や慰謝料請求を検討している場合には、まず弁護士など専門家への相談することをおすすめします。

不貞行為は浮気や不倫と混同されがちですが、法的な離婚事由として認められるのは不貞行為のみです。そのため、専門家に相談する際には必ず不貞行為に該当するかどうか確認しておきましょう。

離婚はしないにしても、不貞行為の確認が取れない状況であったとしても、どんな状況であっても妊娠中であったり、自分が一生懸命働いていたりしている中で配偶者が不貞行為に及んでいると思うと非常に悲しく感じるでしょう。

恥ずかしくて人に言えないと抱え込んでしまう人も多いと思いますが、それでは苦しくなってしまいます。最適な判断を行うためにはまず自分の気持ちを整理しましょう。

冷静になってこれからのことを考えるには、ぜひ弊社にお悩みを聞かせてください。豊富なノウハウから適切な対処法をお伝えしますので、ぜひご相談ください。